不動産業界のコンバージョン指標

不動産売買や賃貸ではWEB上で契約が完結しません。2014年12月現在。

そのため不動産業界におけるネット広告のゴール地点は下記に分類されます。

 

会員登録

不動産会社が運営する会員組織に入会することをコンバージョンとする場合。見込顧客に対して定期的な情報発信ができることが魅力であり、また来場予約など比較してもコンバージョンの難易度が低いのでコンバージョン件数が多いのが一般的な特徴。またユーザーにとっても多くは無料の会員登録で各種サービスの提供をうけることができるので、コンバージョンしやすい要因の一つである。例：会員登録でもれなくクオカードプレゼント、会員登録で最新情報をメールでお届け。など

 

 

資料請求

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多くは物件の詳細情報を入手するための資料請求をコンバージョンとする場合。会員登録と比較し、特定の物件への資料請求という事で検討度合いが高いと想定される。また資料を送付するため正確な住所や電話番号の入手が必要であり、リアルでの営業展開ができるようになる。DM、電話、訪問など。

 

来店・来場予約

実際に物件をみるために不動産会社に訪問予約をすることをコンバージョンとする場合。資料請求よりも確度の高い優良顧客であると想定される。物件やエリアによるが、10人来場すれば1人～3人程度は契約まで到るケースが多いといえます。分譲や賃貸などによっても違うかもしれません。

 

 

不動産業界ではWEB上で完結しないので、来店・来場予約が最も重視する指標です。もちろんどの媒体からコンバージョンし契約にいたったかも重要な指標にはなりますが、実際に来店・来場した顧客に営業するのは不動産会社になります。WEB上で完結しないという理由で契約をコンバージョン指標に入れていませんが、今後インターネット不動産取引の議論もありますので、指標に契約も含めてもいいかもしれません。